婚姻届には実印じゃないといけない？使える印鑑と使えない印鑑の違いは？ 大阪・梅田の結婚式場なら ル・センティフォーリア大阪【公式】

「婚姻届」は役所に提出する公的な書類のため、不備があった場合には再提出が求められます。
特に「印鑑」にまつわる決まりは見落としやすく、完璧に作成したつもりが印鑑の都合で受理されなかった……ということにもなりかねません。
婚姻届に使える印鑑や、婚姻届の内容を修正したいときに使う印鑑など、印鑑にまつわる基本情報をご紹介していきます。

婚姻届に使える印鑑はどんなもの？

「婚姻届」は、地区の役所で受け取り、提出します。
提出すれば必ず受理してもらえる……というわけではなく、書き損じや不備があったときには書き直すように伝えられ、正しい状態に直してからでなければ再提出できません。

その中で、チェックしておきたいのが押印する箇所や印鑑です。
婚姻届には印鑑を押す部分がたくさんありますが、このときに使う印鑑は基本的に、「実印」、「銀行印」、「認印」のどれを使っても構いません。

実印とは役所に登録した印鑑、銀行印とは銀行に登録した印鑑のことです。
それに対して認印は、そうした機関のどこにも登録していない印鑑のことです。

「婚姻届のように公的な書類は、やはり実印じゃなきゃいけないのでは？」
「どこにも登録していない認印は、婚姻届には使えないのでは？」

……というように心配になってしまうかもしれません。
しかし実際には、どのような印鑑を使っても問題はないのです。

ちなみに、結婚相手や証人が外国籍の人である場合、印鑑は不要です。
パスポートと同じように、直筆の署名をするだけで構いません。

婚姻届の印鑑として使えないものに注意！

先ほど、実印や銀行印、認印であれば基本的にはどれを使っても構わないと説明しました。
しかし実は、婚姻届には使えない印鑑も存在します。

それは、ハンコの部分がゴムでできているゴム印、いわゆる「シャチハタ」の類です。
シャチハタは朱肉を用意しなくとも、すぐに印鑑を押すことができるため便利で、日常的に使っている人もいるでしょう。
しかし、ゴムでできていることから変形することもめずらしくなく、印影が変わってしまうケースもあります。
さらに、シャチハタのスタンプ台に使用されているインクは朱肉のインクに比べ劣化しやすい傾向にあります。
特に紫外線に弱いとされており、印鑑を押した箇所に紫外線があたったまま時間が経過した場合、いずれ印影が見えなくなることもあるかもしれません。

このような理由から、シャチハタやゴム印は婚姻届には使うことができません。
「手元にあった印鑑を使ったらシャチハタで、直さなければいけなくなった」という状態にならないよう、十分注意しましょう。

印鑑の押し方や取り扱い方

婚姻届は印鑑を押す部分が複数ありますので、見落とさないように注意しながら押していきましょう。
まず、結婚する2人は「届出人署名押印」という部分に印鑑を押します。
新郎新婦の名前を書くときには旧姓で記載し、印鑑も同じく旧姓のものを用意してください。
ちなみに、旧姓のフルネーム印鑑や下の名前のみの印鑑のような印鑑も使用できます。

このほかに必要になるのが「証人署名押印」欄の押印です。
これは、証人となってくれた人に押してもらう項目です。

さらに、必要があれば欄外に「訂正印」「捨て印」を押しましょう。
婚姻届では、万が一書き損じがあった際に印鑑を押すことによって修正します。

通常なら、訂正箇所に対してひとつひとつ訂正印を押さなければいけませんが、欄外に訂正印があれば、「修正に同意している」という証明になります。
訂正印があれば提出してから発覚した書き損じについて、役所の人に訂正を代行してもらうことができますので、都度対応する必要がなくなります。

婚姻届の印鑑を扱うときの注意点

婚姻届には必ず、成人の証人二名からの「サイン」と「押印」が必要になります。
証人になる人は基本的に誰でも構いませんが、やはり身近で頼みやすいということからふたりの両親や兄弟姉妹といった家族を選ぶことも多いようです。

もし証人と新郎新婦が同じ苗字になるときには印鑑の取り扱いに注意が必要です。
家族の場合は特に、ひとつの印鑑をみんなが使っていることがあると思いますが、婚姻届の書面上においては1つの印鑑を2人以上で使うことができません。
そのため、同じ苗字であってもそれぞれ別の印鑑を用意することを忘れないようにしましょう。

ちなみに、たとえ違う印鑑を使っていても、影印が似ていた場合には「同じ印鑑ではありませんか？」と勘違いされ、押し直すように言われることもあります。
そのためなるべく、漢字の書き方やバランスが異なる印鑑を用意するようにしてください。

まとめ

婚姻届に使用する印鑑は、実印・銀行印・認印などであれば基本的にはどれでも使うことができます。
詳細は管轄の役所でも教えてもらえますから、確認してみてくださいね。